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ウェブサイト利用規約

公益財団法人ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン(以下「当財団」という)の公式ウェブサイト(以下「当財団ウェブサイト」という)を快適にご利用いただくために、以下の利用規約をよくお読みください。当財団のウェブサイトのサービスを利用することで、これらの利用規約に同意されたことになります。また、本利用規約の内容は必要に応じて変更することがあります。その都度みなさまにご連絡はいたしかねますので、ご利用の際には本ページに掲載されております最新の利用規約をご参照ください。ご同意頂けない場合は、当財団のウェブサイトのご利用をお控えください。当財団の公式ウェブサイトをご利用いただくのに必要かつ適切な機器やソフトウェア、通信手段等は、お客様ご自身の責任と費用でご用意いただく必要があります。当財団はお客様がインターネットにアクセスされるための準備、方法などについては一切関与いたしません。

資料利用の制限

1. 当財団ウェブサイトは、当財団またはその代理人が、管理・運営しています。当財団ウェブサイトの資料の著作権は当財団に属します。いかなる形でもコピーを作成することはできません。ただし、自宅で、非営利的、個人的用途に用いる場合に限り、1台のコンピュータで1コピーのみ、すべての著作権者の表示を保持したままであれば、ダウンロードできます。その他の目的で利用しますと、当財団の著作権を侵害することになりますのでご注意ください。特にご自分のホームページに当財団ウェブサイトの画像をアップロードするなど、他のインターネットウェブサイトやコンピュータネットワーク環境での利用はお断りいたします。

2. 当財団は、当財団ウェブサイトからダウンロードできる情報、文書、プログラム、音声、写真、画像、映像、文字など(以下「ソフトウェア」という)およびそのソフトウェアから生ずるデータ等のソフトウェアについてその利用をお客様に対して許諾いたします。しかし、ソフトウェアの権利をお客様に譲渡するものではありません。お客様はそのソフトウェアが記録されている媒体を所有されますが、ソフトウェアのすべての権利およびそれに含まれるすべての知的所有権はすべて当財団に帰属します。お客様は、ソフトウェアの再配布、販売、再編集、逆コンパイル、逆アセンブル、リバース・エンジニアリング等をすることはできません。

国際的利用をする場合のご注意

当財団ウェブサイトのソフトウェアは、日本国内の法律に準拠して提供されます。当財団は、当財団ウェブサイトにて提供されるソフトウェアが、日本以外の地域にふさわしいかどうか、あるいは利用に供すべきかについては考慮しておりません。海外でご利用になるときは、その国・地域における法令上の規制を遵守してご利用ください。また、当財団ウェブサイトのすべてのソフトウェアは、日本の輸出規制に関する諸法令に遵守する形で利用されなければなりません。

アイデア等の提出について

当財団は、オンライン・サービスを含めて当財団についてのコメントやお客様からのお便りを歓迎いたします。しかし、特に当財団からお願いしたものではない限り、お客様からの制作アイデアや提案に関して、資料を受け取ったり、考慮したりしない方針をとっています。これは、当財団が開発したプロジェクトが、将来、他の人たちに自分たちの制作したものと同様であると誤解される可能性を避けるためです。企画、キャラクター、アイデア、アートワークといった、お客様のオリジナルの創作資料を、当財団に送ることはご遠慮ください。 以上のお願いにも関わらず、お客様より提案、アイデア、メモ、図面、コンセプトその他の情報(以下「情報」という)が送られた場合、 その情報は当財団の資産とみなされます。その情報に関しては、当財団に守秘義務はなく、それをどのように利用あるいは発表しようとも責任を負うことはありません。当財団は、あらゆる類のこのような情報について、既存のあるいはこれから存在する権利をすべて独占し、営利目的を含むあらゆる目的に、情報提供者に代償を払うことなく、また何ら制限を受けることなく利用できるものとします。

他のウェブサイトへのリンクの扱いについて

当財団ウェブサイトから他のウェブサイトやリソースへリンクをしたり、第三者が他のウェブサイトやリソースへのリンクを提供している場合があります。当財団はそれらのサイトやリソースを管理しておりません。したがってそれらのウェブサイトやリソースの利用(使用)の可能性については責任を負いかねます。また、それらのウェブサイトやリソースに包含され、またはそのウェブサイトやリソース上で利用が可能となっているソフトウェア、広告、商品、役務などについても一切責任を負うものではありません。したがって、当財団は、それらのソフトウェア、広告、商品、サービスなどに起因または関連して生じた一切の損害(間接的である場合、直接的である場合を問いません)を賠償する責任を負いません。

当財団サイトへのリンクについて

1.当財団ウェブサイトのトップページへのリンクは、個人、団体または、営利、非営利を問わず連絡の必要はございません。ただし以下の項目に該当する場合はリンクをお断りしております。
・アダルトコンテンツ、または公序良俗に反する内容を含んだウェブサイト
・違法、または違法行為に結びつく可能性を有する内容を含んだウェブサイト
・当財団、または第三者に不利益を与えているウェブサイト
・当財団、または第三者を誹謗中傷しているウェブサイト
・当財団の許諾なく、当財団が保持する財産(ロゴマーク、キャラクターなど)を利用しているウェブサイト
・当財団、またはその関連会社と何らかの提携または協力関係にあるものと誤認を与えるおそれのあるウェブサイト
・当財団、またはその関連会社の名誉・信用を損なうおそれのあるウェブサイト
・コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそのおそれのある行為を行っている場合
・犯罪行為または犯罪に結びつく行為、またはそのおそれのある行為を行っている場合
・他人の電子メールアドレスを登録する等、虚偽の申告、届出を行う行為を行っている場合
・その他、当財団が不適当と判断した場合

2.当財団ウェブサイトの"トップページ以外のコンテンツページにリンクを希望される場合、または出版物などに当財団ウェブサイトのURLを掲載する場合は当財団まで事前にご連絡ください。ただし、ウェブサイト上の文書、プログラム、音声、写真、画像、映像、文字などのソフトウェアに直接リンクする行為、またはウェブサイトの一部または全部を引用する行為は禁止させていただいておりますので、あらかじめご了承ください。なお、個別のページへのリンクは、サイト構造やサーバ構成の変更にともなって予告無くリンク先が無くなる可能性があります。あらかじめご了承ください。 リンクに関する詳しいお問い合わせは当財団ウェブサイト「お問い合わせ」のページよりお願いいたします。

3.本利用規約に記載されている内容に同意いただけない場合には、リンクはお断りさせていただきます。また、本利用規約に適さないウェブサイトは速やかに修正頂くか、または当財団ウェブサイトへのリンクを削除ください。

解除

1.この利用規約は、当方もしくはお客様のいずれかの当事者によって解除されるまで有効です。本利用規約に基づいて作成されたか否かを問わず、当財団ウェブサイトから取り出したすべてのソフトウェア、すべての関連文書、それらのコピーなどすべてを抹消することにより、お客様はこの利用規約を遵守する義務を消滅させることができます。

2.当財団は、お客様がこの利用規約のいずれかの規約に違反したと独自に判断した場合、何らの通告もなしに、ご利用をお断りすることができます。解除時には、いかなる条件のもとで入手したものであれ、当財団ウェブサイトから入手したすべてのソフトウェア、およびそれらのコピーのすべてを抹消していただきます。

免責事項

当財団は、このウェブサイトに情報を掲載する際には、細心の注意を払っておりますが、その内容の正確性・妥当性・ご利用目的への適合性・安全性については、一切保証いたしません。当財団は、ソフトウェアの機能が中断されることはないこと、あるいはエラーがないこと、また欠点が修正されること、当財団ウェブサイトあるいはサーバにはウィルスその他の有害物がないことを保証することができません。当財団は、このウェブサイトの利用あるいはその利用によって生ずる結果についてのいかなる責任も負いかねます。お客様が当財団ウェブサイトを利用した結果、損害を受けた場合はお客様自身の負担で修復されるものとします。

当財団ウェブサイトの公開中断、停止

1. 当財団は以下の何れかの事由に該当する場合、当財団の独自の判断により、利用者に事前に通知することなく当財団ウェブサイトの一部もしくは全部の公開を一時中断、又は停止することがあります。

・ウェブサイト公開のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合。
・火災、停電、天災などの不可抗力により、ウェブサイトの公開が困難な場合。
・第一種電気通信事業者の任務が提供されない場合。
・その他、運用上あるいは技術上、当財団がウェブサイトの公開一時中断、もしくは停止が必要であるか、又は不測の事態により、当財団がウェブサイトの公開が困難と判断した場合。

2. 当財団は、当財団ウェブサイトの公開一時中断、停止等の発生により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益、損害について、理由を問わず一切の責任を負わないものとします。

責任の限界

当財団あるいはその権限を与えられた代表者は、怠慢を含むいかなる状況においても、また、事前にその可能性を知らされていたとしても、当財団ウェブサイトのソフトウェアの利用あるいは利用不可能から生じる特殊な損害や必然的な損害に関して、一切責任を負いません。適用法規によっては、偶発的あるいは必然的な損害に対する責任の制限あるいは除外を認めないこともありますので、この条項がお客様に適用されないこともあり得ます。

その他

以上の合意事項は、利用契約の成立、効力、履行および解釈に関して日本法が適用されるものとします。当財団との間で本事項につき訴訟の必要が生じた場合は、当財団および当事者は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意するものとします。

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