寄付金控除とは？

納税者が特定寄付金（国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対する寄付金を いいます）を支出した場合には、一定の所得控除を受けることができます。これを寄付金 控除といいます。年間の所得金額の40％を限度として、寄付金の合計額から2千円を差し 引いた金額が所得額から控除されます。

寄付金控除額＝寄付金額（総所得金額の40％を限度）−2千円

例）総所得金額1000万円の人が200万円を寄付した場合
200万円−2千円＝199万8千円（寄付金控除額）

例）総所得金額1000万円の人が400万円を寄付した場合
1000万円×40％＝400万円（限度額）
400万円−2千円＝399万8千円（寄付金控除額）

（特定寄付金の合計額−2千円）と（総所得金額等×40％−2千円）とを比較して、どちら か少ない額が寄付金控除の金額となります。尚、個人の住民税は控除対象外となります。

寄付金控除は、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「領収書」などの一定の書類を添付した場合に限り適用することができます。

個人住民税は、お住まいの都道府県・市区町村の各々で条例で指定した場合に、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
現在、当財団で連絡を受けている都道府県・市区町村は以下の通りです。

寄付金控除を受けるために

所得税を納付されている方が対象になりますので、収入金額を確認してください。 年金収入のみの方で、65歳以上の方は１年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は 108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。

他の寄付金領収書との合計金額が2千円を超えていれば確定申告が可能です。

その他

寄付金控除をうけるためには、確定申告書に領収書の原本を添付することが要件と されているので、コピーによっての寄付金控除の適用が受けられません。

過去に申告していない場合は、寄付金を支出した年の翌年の1月1日から5年間可能 です。

過去に申告していない場合は、寄付金を支出した年の翌年の1月1日から5年間可能 です。

一般の寄付金とは別に、以下を限度として税務上の費用となります。
（所得金額の5%＋資本等の金額×0.25％）×1/2
たとえば、当該事業年度の一般寄付金の枠が５０だとすれば、別枠で同額の５０認められます。但し、一般枠で余裕があるからといって、それを流用することはできません。住民税・事業税は上記法人税の取り扱いを受けて計算されます。寄付は現金に限られるものではありません。物品も相当額の寄付とみなされます。