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寄付金控除に関するFAQ

寄付金控除とは何か。寄付金控除の計算方法は。
納税者が特定寄付金(国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対する寄付金を いいます)を支出した場合には、一定の所得控除を受けることができます。これを寄付金 控除といいます。年間の所得金額の40%を限度として、寄付金の合計額から2千円を差し 引いた金額が所得額から控除されます。
寄付金控除額=寄付金額(総所得金額の40%を限度)-2千円
例)総所得金額1000万円の人が200万円を寄付した場合
200万円-2千円=199万8千円(寄付金控除額)
例)総所得金額1000万円の人が400万円を寄付した場合
1000万円×40%=400万円(限度額)
400万円-2千円=399万8千円(寄付金控除額)
(特定寄付金の合計額-2千円)と(総所得金額等×40%-2千円)とを比較して、どちら か少ない額が寄付金控除の金額となります。尚、個人の住民税は控除対象外となります。
寄付金控除はどのような場合に適用できるか。何か条件はあるか。
寄付金控除は、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「領収書」などの一定の書類を添付した場合に限り適用することができます。
個人住民税の控除も受けられるのか。
個人住民税は、お住まいの都道府県・市区町村の各々で条例で指定した場合に、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
現在、当財団で連絡を受けている都道府県・市区町村は以下の通りです。
 都道府県:東京都
 市区町村:吹田市、仙台市、名古屋市、府中市、福岡市、神戸市

*住民税の寄付金控除額は、寄付金額から、2000円を引いた額の
*東京都、吹田市、府中市、にお住まいの方については
・都道府県指定の場合は、4%が個人都道府県民税の税額から控除されます。
・市区町村指定の場合は、6%が個人市区町村民税の税額から控除されます。
*指定都市(名古屋市、神戸市、仙台市、福岡市)にお住まいの方については、
・市区町村指定の場合は、8%が個人市区町村民税の税額から控除されます。
尚、対象となる寄付金の上限額は、他に税金から引ける控除額とあわせて年間所得の30%までとなります。
年金生活者であっても寄付金控除を受けられるのか。
所得税を納付されている方が対象になりますので、収入金額を確認してください。 年金収入のみの方で、65歳以上の方は1年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は 108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。  
2千円未満の特定公益増進法人・公益財団(社団)法人に対する寄付金の領収書があるが、他の寄付金 領収書と合わせて確定申告は可能か。
他の寄付金領収書との合計金額が2千円を超えていれば確定申告が可能です。
領収書を紛失してしまい、コピーが手元にあるが申告が可能か。
寄付金控除をうけるためには、確定申告書に領収書の原本を添付することが要件と されているので、コピーによっての寄付金控除の適用が受けられません。
寄付金控除による還付の申告は、何年前までさかのぼって可能か。
過去に申告していない場合は、寄付金を支出した年の翌年の1月1日から5年間可能です。
法人が寄付をするとどんなメリットがあるのか。
一般の寄付金とは別に、以下を限度として税務上の費用となります。
(所得金額の5%+資本等の金額×0.25%)×1/2
たとえば、当該事業年度の一般寄付金の枠が50だとすれば、別枠で同額の50認められます。但し、一般枠で余裕があるからといって、それを流用することはできません。住民税・事業税は上記法人税の取り扱いを受けて計算されます。寄付は現金に限られるものではありません。物品も相当額の寄付とみなされます。

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