公益財団法人　ドナルド・マクドナルド・ハウス・チャリティーズ・ジャパン

寄付金控除とは何か。寄付金控除の計算方法は。

納税者が特定寄付金（国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対する寄付金をいいます）を支出した場合には、一定の所得控除を受けることができます。これを寄付金控除といいます。年間の所得金額の40％を限度として、寄付金の合計額から2千円を差し引いた金額が所得額から控除されます。
寄付金控除額＝寄付金額（総所得金額の40％を限度）－2千円
例）総所得金額1000万円の人が200万円を寄付した場合
200万円－2千円＝199万8千円（寄付金控除額）
例）総所得金額1000万円の人が400万円を寄付した場合
1000万円×40％＝400万円（限度額）
400万円－2千円＝399万8千円（寄付金控除額）
（特定寄付金の合計額－2千円）と（総所得金額等×40％－2千円）とを比較して、どちらか少ない額が寄付金控除の金額となります。尚、個人の住民税は控除対象外となります。

寄付金控除はどのような場合に適用できるか。何か条件はあるか。

寄付金控除は、確定申告書に寄付金控除に関する事項を記載すると共に、「領収書」などの一定の書類を添付した場合に限り適用することができます。

個人住民税の控除も受けられるのか。

個人住民税は、お住まいの都道府県・市区町村の各々で条例で指定した場合に、個人住民税の寄付金控除の対象となります。
現在、当財団で連絡を受けている都道府県・市区町村は以下の通りです。
　都道府県：東京都
　市区町村：吹田市、仙台市

＊住民税の寄付金控除額は、寄付金額から、５０００円を引いた額の
・都道府県指定の場合は、４％が個人都道府県民税の税額から控除されます。
･市区町村指定の場合は、６％が個人市区町村民税の税額から控除されます。
尚、対象となる寄付金の上限額は、他に税金から引ける控除額とあわせて年間所得の３０％までとなります。

年金生活者であっても寄付金控除を受けられるのか。

所得税を納付されている方が対象になりますので、収入金額を確認してください。年金収入のみの方で、65歳以上の方は１年間の収入が158万円以上、65歳未満の方は 108万円以上である場合には、対象となる可能性があります。

2千円未満の特定公益増進法人・公益財団（社団）法人に対する寄付金の領収書があるが、他の寄付金領収書と合わせて確定申告は可能か。

他の寄付金領収書との合計金額が2千円を超えていれば確定申告が可能です。

領収書を紛失してしまい、コピーが手元にあるが申告が可能か。

寄付金控除をうけるためには、確定申告書に領収書の原本を添付することが要件とされているので、コピーによっての寄付金控除の適用が受けられません。

寄付金控除による還付の申告は、何年前までさかのぼって可能か。

過去に申告していない場合は、寄付金を支出した年の翌年の1月1日から5年間可能です。

法人が寄付をするとどんなメリットがあるのか。

一般の寄付金とは別に、以下を限度として税務上の費用となります。
（所得金額の5%＋資本等の金額×0.25％）×1/2
たとえば、当該事業年度の一般寄付金の枠が５０だとすれば、別枠で同額の５０認められます。但し、一般枠で余裕があるからといって、それを流用することはできません。住民税・事業税は上記法人税の取り扱いを受けて計算されます。寄付は現金に限られるものではありません。物品も相当額の寄付とみなされます。

以上
（2010年2月現在）